実業家で、中国全国人民代表大会の代表(議員)でもあるケビン・ホー・キン・ラン(何敬麟)氏によると、新型コロナウィルスによって景気が低迷する中、マカオで苦戦しているビジネスの短期的なキャッシュフローの懸念に対処することが、鍵となる政府の経済的課題として浮かび上がっている。
マカオの元行政長官、エドムンド・ホー(何厚鏵)氏の甥にあたり、大豐銀行理事、不動産会社の安世集團(Anzac Group)の会長を務めるケビン・ホー氏は、Inside Asian Gamingに対して、旅客数が低迷を続ける中、政府は潜在的な選択肢をさらに与えるまたは、それに対して補助金を支給することで、行政区内の中小企業支援を続けなければならないと話した。
ホー氏は、「政府の最近のスキームは、大きな打撃を受けたセクターにいくらかゆとりを与えており、多くの銀行もまた、短期かつ高速の融資オプションを提供してきた。
問題の大半がキャッシュフローの問題であり、おそらく政府がこれらの中小企業に一度限りの現金補助を、減税またはただの補助金という形でも、提供することによって、さらなる支援を行うことが役立つだろう」と述べた。
ホー氏は、繁忙期の旧正月期間の前夜に起こった武漢での新型コロナウイルス流行のタイミングが、マカオ全土のビジネスが感じる痛みをさらに悪化させ、経済回復期間を長引かせる可能性があることを指摘した。
マカオがいつ再び上昇するかが分かる可能性のある主要な指標を明らかにするよう求められた同氏は、「マカオはとても小さな経済だ。指標だけで判断するのはかなり難しい。
もちろん、重要な指標には旅客数やゲーミング粗収益などがあるが、住民への電子商品券配布などの直近の取り組みも、たとえ経済指標には反映されない可能性があるとしても、確実に短期的に地元ビジネスを助けるだろう。
マカオでは(新型コロナウィルスが)比較的上手くコントロールされており、中国大陸でもいくつか順調な進歩が見られるとは言え、楽観的に言っても夏の数か月間はゆっくりと回復できるのみで、その後最終四半期には大きな回復が期待できるだろう」と述べた。
