ジャンケット事業者の”上位5社の1社”が、新型コロナウィルスの業務への影響によっておよそ200人の従業員を解雇したことが明らかになったことを受けて、マカオのゲーミング規制機関、DICJが行政区内のゲーミング事業者に対して、従業員の解雇を控えるよう要求する文書を送付した。
香港の中国語メディア集団All Inは今週、同ジャンケット事業者がその後、外部からの圧力を受け、DICJが解雇を非常に懸念していると述べたことで、全従業員の約25%に相当するそれら従業員たちを再雇用したと伝えた。 Inside Asian Gamingが得た情報によると、同ジャンケット事業者はまた、グランド・リスボア、アルティラ、そしてウィン・マカオにあるジャンケットルームの3つを閉鎖しているが、これが永続的か一時的な措置なのかはまだ不明のままとなっている。
その後、DICJが先週末に現在の従業員数の水準を維持するよう求める書面をマカオのゲーミング事業者に送ったことが浮上した。
書面には「全産業が業務を再開するにあたって、マカオ経済は深刻な苦難に直面するだろう。社会的責任を維持することは、マカオ特別行政区政府の優先事項の1つだ。このような困難な時に、企業は従業員の雇用を保証し、労働市場の安定を維持するためにできる限りの努力をしなければならない」と書かれていた。
All Inは、当該ジャンケットのCEOが今週、問題となっている従業員200人と面会し、第2および第3四半期の仕事の減少に関する懸念から当初の決断を下したと説明したことを伝えた。同CEOは、2020年に損失の計上を予想していると述べたと伝えられている。
DICJの文書は、全ゲーミング事業者、仲介業者、サプライヤー、販売会社、そして試験機関に送付された。
