2月、マカオ特別行政区のゲーミング粗収益は前年比で95％以上の減少となる可能性が高い。その背景には、全カジノの15日間の営業停止、そしてその閉鎖命令が月末まで延長される可能性が非常に高いことがある。
投資顧問会社バーンスタインは月曜のレポート中で、カジノが営業していた今月初め4日間のマカオのGGRは、約8億マカオ・パタカ（約109億円）から10億マカオ・パタカの間で前年比では75％減、前月比では68％の減少となると予想した。
しかしながら、その後7日間のGGRがゼロで、政府がまだ、15日間の営業停止後、カジノ営業の再開を許可するかどうか明言を避けている中で、アナリストのヴィタリー・ウマンスキー氏、ユーニス・リー氏そしてケルシー・ヂゥー氏は、2月のGGRが2019年の同期間と比べて95％以上の減少という結果になる可能性がかなり高いと見ている。
アナリストらは、「短期予想(2020年上半期など)は、現時点では大部分が推測に過ぎず、最大の変動要素は、カジノがいつ再開するのか、そしてさらに重要なのは、中国からの旅行制限がいつ解除されるかということだ。
カジノが今月いっぱい閉鎖したままになると仮定すると、2月は95%以上の減少になると予想している。
中国が国内の大半で旅行制限を実施し、多くの事業が停止したまま、または時間を短縮して営業している。中国からの入国に旅行制限を敷いている国の数は増え続けており、航空会社は大幅に便数を削減、または定期便を中止にしている。
中国は全ての団体旅行(マカオを含む)を中止し、 個人訪問スキームのビザ発給を停止した。これら制限の撤廃が、マカオでのビジネス再開の鍵になるだろう」と述べた。
バーンスタインは、新型コロナウィルスの流行が実際どれほど深刻な影響を与えるか関しては意見が分かれており、ある専門家は先週、中国大陸以外での致死率は、一般的な風邪と変わらないと述べた一方で、アナリストらは、中国大陸で感染者と死者が増えていることは、中国への経済的な影響および旅行への影響がSARSよりも大きくなることを意味していると付け加えた。
「マカオにとって短期展望は厳しい模様だ。しかし下半期には本格的に回復し、その後2021年は高い伸びとなると見ている」と述べた。
