フィリピン財務省は、2019年、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)およびそのサービス提供会社から64.2億比ペソ(約138億円)の税を徴収しており、その大半が税の未納が判明した企業への取締りによって得られたものだった。
今週政府が公表した数字によると、税収は2018年の23.8億比ペソ(約51億円)から増加しており、51.4億比ペソ(約110億円)は未納分だった。別の6億4,410万比ペソは所得税、9,110万比ペソは付加価値税およびパーセンテージ税、8,110万比ペソが印紙税、そしてその他の税が4億6,913万比ペソだった。
また、273.5億比ペソ(約587億円)相当の税を支払っていないことが判明したPOGOに対して170通の納税通知書が送付され、内国歳入省(BIR)は、税を支払っていない4つのPOGOサービスプロバイダーを一時営業停止にしている。
しかしながらBIRのレメディオス・アドビンクラJr(Remedios Advincula Jr)総括徴収官は今週、税を滞納しているPOGO及びサービス提供会社は、徐々に税を支払っていると述べた。
「彼らは従っている。通知を受けとった会社は、税務署に出向いて、正しい税額を支払うつもりだ。実際、一部はすでに求めに応じて税を支払っており、POGOからの税の徴収は改善した」と述べた。
アドビンクラ総括徴収官は、BIRが税を滞納しているPOGOに対して別の作戦を開始する予定だと付け加えたが、それ以上の詳細については発言を控えた。
最新の数字では、フィリピンでは60の認可POGOが営業を行なっており、その下で218のサービス提供会社が108,914人の外国人を雇用している。
