シンガポールのリゾートワールド・セントーサを運営するゲンティン・シンガポールが、日本での統合型リゾート開発の予算上限が100億米ドルであることを明かしている。
この数字は、同社が2月4日に行う予定の臨時株主総会に先駆けて、月曜に株主に向けて出された書面に書かれていたもので、臨時総会では、日本でIRプロジェクトの開発、運営、経営、所有権獲得を目指す「1件以上の入札」を進めるための株主承認を得るために行われる。
臨時株主総会の開催を発表する中で、ゲンティン・シンガポールは、「取締役が相応しいとみなす条件」において日本IR計画に着手し、「取締役が、必要または適切であると見なす事の全てを行い、そして全ての書類を作成して、入札および日本IR計画への当社の投資を実行する」ための取締役の権限を認める株主の承認を求めていると説明した。
同社は、そのような入札は、大規模都市および都道府県にターゲットを絞る予定であることを正式に認め、大阪、横浜そして東京を関心がある主要な候補地として挙げた。
しかしながら、日本への投資は100億米ドルを上回ることはなく、ゲンティン・シンガポールは、「健全なコーポレート・ガバナンスのためにも、そのような株主の承認は、『上限のない』の額のために行われるべきではないことをよく理解している。故に当社は、1都道府県または1都市に関して100億米ドル(約1兆1,000億円)を超えない投資額で入札を行うための株主承認を求めている」と述べた。
ゲンティン・シンガポールは、日本で複数のIR入札を行う可能性がある一方で、国土交通省から最初のIRの承認を受け取ってから最初の7年間は日本で1つ以上のIRを開発・運営しないことを付け加えた。
日本IRのライセンス獲得を目指す理由を説明する中で、ゲンティン・シンガポールは、「当グループは、その堅実な財務状況によって、日本で本当の意味で変革を起こすプロジェクトを開発するための非常に良い位置に立つことができる。日本IRの投資によって、当グループは、シンガポールIR(リゾートワールド・セントーサ)でしたように、そのバランスシートを最大限生かし、そして魅力的かつ持続可能なリターンを中・長期的に株主に生み出すことができる。当社は、日本IRプロジェクトのリターンが、レジャー、ホスピタリティそしてゲーミング業界での市場の期待や同様のプロジェクトの状況と等しいものになると予想している」と述べた。
ゲンティン・シンガポールは、日本IR入札を完全に実施することは、現在も、IR関連法や規制だけでなく開発の最終仕上げ、開業前準備そして建設コストなどの要因次第だと述べた。
計画されている2月4日の臨時株主総会ではまた、日本IR入札の成功が分かった場合に「入札への貢献と関与に関して、株式割当という手段で」リム・コック・タイ会長に与えられる可能性のある褒章への株主投票も行われる。
