IR事業への参入を検討していた中国企業の日本法人元役員らが現金を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆院議員（48）を任意で事情聴取したことが18日、関係者への取材で分かった。日本経済新聞が伝えている
秋元氏は2017年8月～19年9月に内閣府副大臣を務め、18年10月まではIRを担当していた。特捜部は中国企業との関係などについて説明を求めたとみられる。
特捜部は7～8日、外為法違反容疑の関連先として秋元氏の元秘書2人の自宅を家宅捜索し、元秘書からも事情を聴いた。秋元氏は9日、報道各社の取材に「不正には関わっていない」と説明した。
中国企業はインターネット上でのくじ販売事業などを展開。経営トップは17年8月に那覇市で開かれたIR関連のシンポジウムに参加し、北海道留寿都（るすつ）村でのIR構想に投資する意向を示すなど参入に意欲的だった。那覇市のシンポジウムでは秋元氏が基調講演を務めた。
中国企業の日本法人は17年7月に設立され、元役員らは海外から外為法が定める上限（100万円）を超える現金を無届けで持ち込んだ疑いが持たれている。この点は読売新聞など各紙が報道していた。特捜部は道庁からもIR関連資料の提出を受け、IR誘致に絡んで不正な資金のやりとりがなかったかどうか調べているとみられる。
