「大阪都構想」IR収入は4特別区に人口割り

　大阪市を廃止し、4特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会が10日、大阪府庁で開かれ、大阪維新の会と公明党が大枠で一致した。日経新聞などが伝えた。

　今後は26日の法定協議会の会合で採決するが、維新と公明が委員の過半数を占めており、了承は確実。大阪府・市両議会の議決を経て2015年以来となる2度目の住民投票が20年11月にも行われる可能性が高まった。

　また、この日の法定協議会ではIR誘致が決まった際に見込まれる年間700億円の収入金を府と4特別区で等分する案でまとまった。特別区分に入る見込みの350億円は人口に応じて配分される。これは6日に毎日新聞が報じていた。

　少し気の早い話ながらIR候補地の夢洲は「大阪都」への移行後は新淀川区になる。素案では各特別区の人口は淀川区約60万人、北区約75万人、中央区約71万人、天王寺区約64万人。

　また、IRに関連するギャンブル依存症対策、警察力や消防力の強化、夢洲のインフラ整備などは府が一括して実施する方向だ。

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