日本政府が、日本のIRでの労働者雇用にマカオと同様の制限を設ける可能性が高まっており、マカオを拠点にするIRコンサルタントのナイル・マレー氏によると、事業者には条件に合う人で雇用定員を満たすことへのより強いプレッシャーがかかってくるという。
水曜に「日本 – 統合型リゾート出ずる土地」というタイトルで行われた在マカオフランス商工会議所(MCC)の朝食イベントでスピーカーを務めたマレー氏は、急成長する日本のIR業界にはまだ多くの課題が待ち受けており、労働が重要な問題になると警鐘を鳴らした。
多くのマカオ施設、特にサンズ・マカオアン マカオとザ ベネチアン マカオの両方で開業前準備チームの一員を務めたマレー氏は、「私の推測では、日本政府はマカオの方針に従い、日本人従業員を優先すると言うだろう。2004年にここでオープンした時、従業員の87%を現地の人にすると約束し、最高の仕事を彼らのために取っておいた」と述べた。
マレー氏はこのように予想していると述べた。日本は「他の場所で用いられてきたベストプラクティスに従う。つまりシンガポールとマカオのやり方に従って、国民を第一に優先するだろう。日本人がより賃金の高い仕事を手に入れる。それによって、清掃員、メンテナンス担当、そこまで高い給料が支払われない低いレベルの仕事に大きな空白が生まれることになる。そのような仕事に就く人が日本に来て働き、これらの場所を上手くいかせることを保証する法律の導入が、まさにそこには必要だと考えている」
マカオの1.7％という驚くほど低い失業率がマカオの事業者にとっては、目の前の課題であり続けると指摘し、マレー氏は、HRが日本政府のIR方針が取り組むべき、まだ大きく未知な問題の1つとして浮かび上がると強調した。
マレー氏は、「これらリゾートにはたくさんのHR要件がでてくるだろう。これは大きな課題になる。マカオで何が機能して何がしなかったのかから学ぶべき教訓がたくさんある。我々は今もなお課題を抱えているため、プロセスを緩和するために早い時期に実質的な解決策を法律に組み込む必要がある」と述べた。
スプリングフィールドの悪夢が日本IRに忍び寄る
水曜のFMCCの朝食会で日本の労働問題を取り上げる中、マレー氏は日本政府が何気なしに米マサチューセッツのMGMスプリングフィールドのコピーを作り出す可能性があるという正直な恐怖を口にし、過剰に厳しい方針によってIRが黒字に留まる能力は足を引っ張られると指摘した。
同氏は、「税金が驚くほど高いこと、その地域で求められる全てのことによって骨に残った肉を見つけるのが非常に難しくなる。だから日本が世界の中でも最も厳しい法域になるという約束を徹底的に守る可能性があるという恐れがある。IRライセンスの獲得において、事業者や開発業者にはすでに大きな要求が出されている」
