和歌山IR予定地、県が購入計画　76億円、事業者の負担軽減　議会提案へ

　和歌山でも動きがあった。IR誘致を目指している和歌山県が整備区域に今後選ばれた場合に限り、建設予定地を約76億円で買い取る合意を地権者と交わしていたことが判明した。IR事業者が県から土地を直接購入できる形を作り、土地価格が流動的になるのを防ぐ狙いがあるという。県は関連する補正予算案を12月の県議会に提出する方針。毎日新聞が伝えた。

　県は人工島「和歌山マリーナシティ」（和歌山市毛見）にIRの建設を計画。来年には公募で事業者が決まる見込みで、土地は現在、マリーナシティの管理会社が委託する信託会社が所有している。

　県によると、民間同士の取引では、事業者ごとの事情によって価格が変動する可能性があり、信用調査の手間もかかることなどが事業者の負担になるため、「公有地にしてほしい」と要望があったという。

　こうした事情から、県は建設予定地の購入を検討。マリーナシティの管理会社と合意に達した。金額の適切さは外部の不動産鑑定士らが審査したという。買い取り後は同額でIR事業者に売却し、整備区域に選ばれなかった場合は購入しない。

　12月の県議会では支出をあらかじめ決めておく「債務負担行為」として補正予算案が提出される予定だ。議案が可決されれば、県と管理会社が仮契約を結ぶ。その後、さらに県議会の議決を経て本契約に至るという。県の担当者は「他の候補地は公有地が多く、いったん土地を購入するのは必要な手続きだ」と話している。