大阪IR「万博前開業」へ方針案明記へ

　大阪市の松井一郎市長は19日、「時間がない中だが、（IRと万博の）同時オープンを追求していきたい」と話し、週内にも公表する「実施方針案」に、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）前のIR開業を目指すことを明記すると明らかにした。万博との同時開催で相乗効果を図る。実施方針案の公表で、事業者の公募へ向けた環境が整うが、事業者には工期の短さへの不安が残る。日本経済新聞が伝えた。

　万博の想定来場者数は約2,800万人で、そのうち約350万人は海外からの来場を見込む。市幹部は「万博の来場者にIRにも来てもらえれば良いPRになる。IR目当ての観光客も万博に呼び込める」と相乗効果に期待する。

　実施方針は自治体が事業者の選定基準などをまとめたもの。IR誘致を目指す自治体は、まず事業者を選んだうえで国に計画を申請することになっており、国は21年以降に全国で最大3カ所を認定する。

　万博前の開業にこだわる松井市長と吉村洋文・大阪府知事の意向を受け、府・市は準備を前倒しして工期の確保を図ってきた。4月にはIR実施法に基づく正式な公募に先立ち「コンセプト案」を募集。名乗りを上げた事業者と意見交換を重ねてきた。8月には通常、事業者が行うIR開業予定地の環境影響評価（アセスメント）を前倒しで府・市が実施することを決めた。従来の計画では22年4月ごろの予定だった事業者への土地引き渡しも、21年秋に前倒しする方針だ。

　IRの予定地である人工島・夢洲（ゆめしま）は万博会場でもあり、工事の集中による渋滞も懸念されている。市は車線の拡幅などを計画。夢洲の北端に船着き場を設け、大型資材を船で運べるようにするなどして、工事が円滑に進むよう対策をとる。

　ただ、事業者の不安は強い。大阪参入を目指すあるIR事業者の関係者は「工期は短いままだ」と指摘。「開業時期など具体的な条件を早く示してもらわないと、戦略が立てられない」と不満を漏らす。

　府・市は2月にまとめた基本構想案で、1万2,000人規模の会議に対応できる国際会議場や、3,000室以上の宿泊施設などを掲げた。実施方針案にも同様の内容を盛り込む方針だ。吉村知事は公募条件の詳細は12月に明らかにすると説明。「事業者の意見も聞いた上での提示になると思う」と話した。