マカオのゲーミング規制当局、ゲーミング監察協調局(DICJ)は、同特別行政区のゲーミング関連展示会の出展者が、消費者に向けたiGaming製品の展示または宣伝に関与していないことを確かめるために行なっているキャンペーンの一環として、先週のMGSエンターテイメントショーの合同監督調査を実施したことを認めている。
司法警察および澳門貿易投資促進局(IPIM)との協力で実施されたこの調査には、「様々な監督行為」を含めており、違法オンラインゲームを宣伝していないか、ゲーミングウェブサイトの製作またはその他の活動が違法賭博に関係していないかどうかをチェックした。
DICJは、そのような事例は見つからなかったが、一部の出展者が個別に犯していた違反行為がその場で訂正されたと述べた。それらの具体的な内容は明かされていない。
マカオの法律を説明する情報冊子も全ての出展者に配布された。
5月のG2Eアジアでは、一部出展者がオンラインゲーミングコンテンツに関してルールに違反している疑いがあるという通報を受けて、DICJが調査を実施しており、今回のMGSでの調査はその際の同様の調査とよく似ている。
G2Eアジアは当時声明を発表し、「マカオ特別行政区当局と緊密に連携してショーが法を順守していること、そしてその出展者が全ての規制や法的要件を満たしていることを徹底している」と主張した。
また、「G2Eアジア2019で予定されている全ての出展者は『一般消費者向けのオンラインまたはモバイルゲーミング関連製品に分類される可能性のある一切の製品またはサービス』を展示しないよう万全を期している」とも付け加えた。
主催者である米国ゲーミング協会とリードエグジビジョンは今年のG2Eアジアの中で、12月2日・3日に初めてG2Eアジア＠フィリピンを開催する予定であることを発表した。
DICJは、月曜に独自でリリースした声明の中で、「DICJはこれからも違法賭博行為に対する合同の戦いの中で関連部署との緊密な連携を維持しながら、マカオゲーミングセクターの健全な発展を育むことによって、様々な手段で監督およびプロモーション活動を実施し続けていく」と述べた。
