横浜市は先月29日、統合型リゾート(IR)誘致に向けて、都市整備局内に「IR推進室」を設置すると発表した。本日11月1日付でスタートする。
横浜市ではこれまでIR誘致に関連した部署は政策局の下にあり、4月時点で8人、誘致を表明し補正予算可決後は18人体制であった。今後は都市整備局内に移管し、室長を天下谷秀文氏とし、25人体制となる。
林文子市長は、10月30日の定例会見で「IR実施方針の策定、ギャンブル依存症や治安対策を具体的に検討していく」と述べ、「市民に丁寧な情報発信をやっていかないといけない」と強調した。市は10月21日には「IR市民説明会」を12月から全18区で行い、市民への説明と理解を促す方針を発表している。
横浜市では10月16日から、民間企業を対象にIRに関する「コンセプト提案」を募集しており、30日に締め切ったが、これには複数企業から反応があったという。
11月6日には横浜商工会議所ほか県経営者協会など8団体で発足する「IR推進協議会(仮称)」も発足予定。さらに、来年1月には「横浜 統合型リゾート産業展」がパシフィコ横浜で開催される予定。それに先駆け「横浜 統合型リゾート産業展 開催発表・説明会」は今月7日に開かれる。横浜のIRへ高い関心を示しているIRオペレーター4社の経営陣や日本法人トップがゲストスピーカーとして登壇するという。
一方、IR誘致推進派の動きが早まる中で、「ハマのドン」こと藤木幸夫氏が会長を務める、横浜港湾事業者らで組織する「横浜港ハーバーリゾート協会」をはじめとしたIR誘致反対派の活動も活発化している。
自治体、IR事業者(オペレーター)、サプライヤー、地元経済団体、市民団体。いま、横浜ではこれらの全てが大きく動き出しており、より一層の注目を集めているのは間違いないだろう。
