IRゲーミングExpo:「日本型IRとギャンブル依存症対策のあるべき姿」とは

　24日から4日間、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催された「IRゲーミングEXPO」では「日本型IRとギャンブル等依存症対策のあるべき姿」をテーマに国内の第一人者が一堂に会し、予防・治療に向けてパネルディスカッションした。

　現段階では国内にカジノ施設はなく、カジノ施設を起因とする依存症はないものの、競馬などの公営ギャンブル、遊技場であるパチンコを起因とする依存症の問題は少なからず存在するのはご存じの通り。2017年9月の全国調査（久里浜医療センター）によると依存症が疑われる人の割合は成人の0.8％（約70万人）とされ、依存症の認知度の上昇とともに相談件数は増加傾向にある。

　そんな中、日本では依存症は「自己責任」という考え方がいまだ根強く、予防・治療などの対策が進んでいない。今回のシンポジウムでは最新の知見や海外の取り組みなどを報告。これらを参考に今後のあるべき姿を議論した。

　出席者はコーディネーターを務めた谷岡一郎（NPO法人依存学推進協議会副理事長／大阪商業大学学長）をはじめ、パネリストとして並木稔（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官／ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官）、佐々木一彰（東洋大学教授）、芹田宅生（NPO法人日本ポーカー協会理事長）、村井俊哉（NPO法人依存学推進協議会理事／京都大学大学院教授）にクリスティン・ライリー（NCRGシニアリサーチディレクター、以上敬称略）が参加した。

　今後も各自治体と協力しながら地道な努力を続けていく。