今週、米地方裁判所が、監査済報告書の開示を阻止する予備的差止命令を求めるインペリアル・パシフィック・インターナショナル(IPI)とその子会社2社による申し立てを退ける判決を下したことを受けて、IPIは上訴することを発表した。
この問題は6月にサイパン国会でIPIの2017年と2018年の監査報告書、および同期間にIPIが行った事業収入税(BGRT)とその他の税の支払いに関する情報開示請求が出されたことに端を発している。以前の報道では、IPIが2018年7月1日以降にたった41,000ドル（約4,362,340円）のBGRTしか支払っていないこと、そしてサイパンの統合型リゾート、インペリアル・パレス・サイパンの完成に向けた資金節約のために、納め過ぎた税に関連して近年に獲得した税控除を2019年に使用しようとしていたことが伝えられていた。
連邦カジノ委員会が6月末、IPIの反対を押し切って財務情報を開示する計画をしていると述べた際に、IPIは情報開示を阻止するために一時的差止命令(temporary restraining order)と予備的差止命令(preliminary injunction)を請求した。
米地裁が今週、IPIと子会社のグランド・マリアナス(CNMI)およびインペリアル・パシフィック・プロパティーズは予備的差止命令のための義務を果たしていないという判決を下したことで、今後この問題は第9巡回区連邦控訴裁判所で決定されることになる。
マリアナズ バラエティ紙は、裁判官が「彼らは差止命令がなければ回復し難い損害を被る可能性があること、被害の比較衡量において優位であること、または差止命令が公益に資することを示していない」と述べたと伝えている。
裁判官はまた、この訴訟では、オープンかつ透明性のある政府における公益と私的な情報の開示阻止における個人または企業の利益とをはかりにかけることが求められたと述べたが、最終的に北マリアナ連邦憲法は個人のプライバシーの権利のみを保護するものであり、「企業に憲法で保護された権利を与えると解釈されるべきではない」と結論付けた。
