北海道は14日、一般会計総額2,513億円の2019年度補正予算案を発表した。鈴木直道知事にとって就任後初の政策予算である。当初予算と合わせた総額は2兆8,609億円となり、3年ぶりの増額。
地域創生や観光、医療福祉などに多岐にわたる補正予算編成の中で、IRに関しては、道民の理解を深めるための冊子配布や説明会などの普及活動費として、わずか300万円のみの計上となった。
北海道では前年度、高橋はるみ前知事の下で、4回に渡り「有識者懇談会」を開催している他、1月には札幌、釧路、苫小牧の3ヶ所で、そして3月には、帯広、函館、網走、旭川の4ヶ所で「IRに関する地域説明会」を開催している。
道内で、IRの誘致に最も関心があると見られている苫小牧での地域説明会における参加者アンケートの結果も公表されている。
それによると、「仮に北海道にIRが誘致されるとした場合、どのような効果を期待するか(複数回答可)」という質問については(参加者110人、内回答者78人)、「地域・産業が活性化する」が68%と最も多く、次いで、「観光客が増える」(59%)、「雇用が増える」(58%)、「道、市町村の財政にプラスになる」(55%)と続いた。
また、逆に「北海道にIRが誘致される場合、どのような影響を懸念するか」という質問に対しては、「特に無い」が最多となる38%、次いで「自然環境の破壊」(37%)、「治安悪化」と「依存症問題」(共に33%)、「青少年に悪影響を及ぼす」(32%)と続いた。
「説明会によりIRに対する理解は深まったか」という質問に対しては、「深まった」が64%を占め、「深まらなかった」は14%に留まった。
その上で、「IRに対する期待・懸念はどちらが大きいか」という質問に対しては、「期待が大きい」が65%を占め、「懸念が大きい」は27%に留まった。
概ね、好意的な回答となっている。
高橋前知事は最終的なIR誘致の判断にまでは至らなかったが、地域住民への理解促進という下地づくりには力を入れていた。その決断を引き継いだ鈴木新知事がIR誘致に関し、どのような判断をするのか。今、国内外から注目が集まっている。
