マカオ政府観光局(MGTO)のマリア・エレナ・デ・セナ・フェルナンデス局長は、マカオのゲーミングライセンス再入札プロセスに関する枠組みを確立する際に、同局が関与できることを希望すると話す。
ゲーミングコンセッション保有6社全社のライセンスは2022年6月26日に期限切れを迎えることになり、政府は最近、余裕を持って公募入札を開始する予定であることを発表した。
水曜、G2Eアジアでの質疑応答の中で、MGTOは新ライセンスの条件を決定する際に何らかの役割を果たすのかどうかを質問されたセナ・フェルナンデス局長は、「その中で提案ができることを希望しているが、直接関与するかどうかは別の問題だ。しかし観光はマカオの事業構成全体において非常に重要な部分を占めており、相手側が少なくとも、観光サイドの我々が今後重要になると考えることに関して少し耳を傾けてくれることを希望する。この件に関してはこれ以上詳しいことは分からない」と述べた。
セナ・フェルナンデス局長は、再更新手続きに関する時間枠や情報公開についての詳しい情報は提供しなかったが、政府の政策の焦点は経済の繁栄から大きく変化する可能性が高いと述べた。
局長は、「ゲーミングライセンスの更新には一切関与していないが、個人的な意見としては、2001年を振り返った時、コンセッション保有者がどのように雇用を生み出すのか、新製品を提供するのか、そしてマカオの発展を助けるのかに重点が置かれた。当時検討事項の大半がビジネスの経済的側面を中心にしていた。2022年に向かって、続けていかなければならないことがある。我々はマカオを観光とレジャーの世界の中心地として築き上げようとしており、新しいコンセッションはその要求に応える必要がある。具体的にどうなるのか、詳細がどんなものになるなのかは分からないが、私自身は、彼らは、マカオが目指しているものに確実に合わせていかなければならないだろうと考えている」と語った。
