ドナコ・インターナショナルの前専務取締役兼CEOのジョーイ・リム氏が、香港とシンガポールを拠点にする投資会社、オーチャード・キャピタル・パートナーズ(OCP)によるドナコの9.35％の株式購入を阻止するためにオーストラリア政府の買収委員会(Takeovers Panel)に対して申し入れを行った。
申し入れは月曜、買収委員会によって確認されたが、委員会は手続きを進めるかどうかに関する決定はまだ行なっていないと付け加えた。
Inside Asian Gamingは、健康および個人的な問題に対処するための3か月間休職した後に、先月ドナコから雇用を終了されたリム氏はOCPからの融資を取り付けたが、それ以来返済を滞納していたという情報を得ており、その結果OCPはリム家が以前支配していた全てのドナコ株のレシーバー(財産管理人)を選任することになった。その株式はドナコの発行済み株式の27.25％を占めている。
OCPは12月に売り出されていたドナコの9.35％の株式も取得しており、リム氏やリム家に関係する他の株主はこの株式取得がオーストラリアの買収法に違反するとして異議を申し立てている。
その株主には、ジェラルド・タン氏、トータル・アルファ・インベストメント、スリム・トゥインクル、コンベントそしてマックス・ユニオン・コーポレート・ディベロップメントが名を連ねている。
買収委員会の月曜の発表によると、リム氏とリム家に関係する株主は、「OCPによる9.35%というドナコ株の関連する利害(relevant interests)の過剰な取得は、それらの株式における関連する利害と担保の実行の結果として生じるドナコ株の関連する利害の27.25%の合計が、結果としてOCPがドナコに37％という関連する利害を有することになるという状況下においては、受け入れられないという意見を提出している」
オーストラリアの上場企業の買収規定では、個人の会社での議決権が20％未満から20％を超える数字に増加する場合、または20％よりも高く90％よりも低い開始点から増加する場合は、議決権付き株式の関連する利害の取得は禁止されると定められている。
