長崎県がハウステンボスへの誘致を目指すＩＲ(カジノを含む統合型リゾート施設)について、国に申請する区域整備計画の最終案が佐世保市議会に提出された。
計画案によると、不安視する声も上がっているＩＲ開業資金の調達については、不動産サービス大手のCBREが調整をすることがわかった。
CBREグループは国内主要都市及び、世界100カ国以上に拠点を持つ、事業用不動産サービスおよび投資顧問会社大手。2020年の売上高は238億ドル、従業員数は10万人を超える。
また、総額約4,382億円に及ぶ資金調達の内訳については、企業の出資で約1,750億円、金融機関からの借り入れで約2,600億円を調達するとしている。
企業が出資する約1,750億円の80%にあたる約1,400億円を設置運営事業予定者のカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン（CAIJ）が外資系事業会社などと出資し、20%にあたる約350億円を九州をはじめとする日本国内企業が出資する。
県の関係者によると、CBREや外資系事業会社、国内企業などから、既に予定総額となる約4383億円以上の投融資を確約する「コミットメントレター」などを取得しているとのこと。しかしながら、県や事業者が精査中で最終決定をしていないことに加え、国による区域認定を受けるまでは名前を公表しないことを条件としている企業などもあり、それらを踏まえ企業名の公表はしなかったという。
計画案は15日までに、佐世保市議会の承認を得た後、長崎県議会の承認を得て、28日までに国に提出する予定。
