和歌山マリーナシティへＩＲ（統合型リゾート施設）誘致を目指す和歌山県は25日、特定複合観光施設区域整備計画（案）に対する県民意見募集や、説明会及び公聴会での意見を踏まえて作成した「和歌山県特定複合観光施設区域整備計画」を公表した。
IR事業者の構成員のうち、中核株主は従前と変わらず以下の3者。
・クレアベストニームベンチャーズ株式会社(CNV)
・Clairvest Group Inc.
・シーザーズ・エンターテインメント
今回、少数株主として以下の9社が明記された。
・西松建設株式会社
・Cantor Fitzgerald
・Global Gaming Asset Management Company
・Hanwha Investment & Securities Co. Ltd
・Idreamsky Technologies Holdings Ltd
・ESV5 Esports Company
・GW Investment Group
・Zlony Holdings
・NFKing Production Ltd.
県と事業者のクレアベストによる区域整備計画では、従前どおり最速で2027年秋ごろの開業としているが、「カジノ施設が他施設に先駆けて開業する予定はなく、その他の施設についても2027年秋頃の同時開業を予定している」と追記された。
開業3年目とする2030年度における経済波及効果は、IR施設運営に伴う観光消費額として2,621億円を見込んでおり、同時に経済波及効果は、全国で5,452億円、和歌山県においては 3,534億円、新規雇用誘発効果については、IR開業に伴い、全国で約5万人、和歌山県において約4万人の新規雇用創出が見込む。
新規税収効果については、2030年度においては、国税で678億円、県税で419億円の税収増加を見込んでいる。
MICE施設については、国際会議場の最大会議室の最大収容人数が6,000人から9,000人に、宿泊施設においても、総客室数を2,546室から2,652室に上方修正した。
カジノ施設の規模も46,500㎡(暫定計画値)から55,367㎡(同)へと拡大したが、専らカジノ行為に使用される部分は19,857㎡から19,643㎡と微減。施設全体(約70万㎡)におけるゲーミング区域の専有率は約2.8%となる。
訪日外国人客については、カジノを除く一人当たり旅行消費額を171,147円と試算。
富裕層を中心とした高所得者層の消費単価の最大化を目指す。リスク対策の観点から特定国への高い依存を避け、欧米豪諸国の顧客への効果的なアプローチを行うとしつつも、中国や韓国などのアジア諸国の顧客を多く見込んでいるとした。
県は和歌山市の同意、県議会の議決を得た後に、4月28日の期限までに国に計画を提出する。和歌山県の他には大阪府と長崎県もＩＲの誘致を目指しており、国は最大3カ所をＩＲ整備地域として選ぶ。
