大阪府では24日、府の定例議会本会議で、大阪府・市が誘致を目指しているＩＲ(カジノを含む統合型リゾート施設)の区域整備計画を、大阪維新の会、公明党、自民党などの賛成多数で可決した。大阪市議会でも29日に採決され、賛成多数で承認される見通しだ。これを受け大阪府・市は、期限となる4月28日までに国に認定申請する方針。
区域整備計画では、大阪の人工島「夢洲」にＩＲを誘致し、2029年の秋から冬ごろの開業を予定している。年間の来場者数は2,000万人、売り上げは5,200億円を見込み、経済波及効果は年間1兆1,400億円と想定。初期投資額は約1兆800億円。そのうち約5,300億円を設置・運営事業者に選ばれた米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中心としたコンソーシアムによる出資でまかない、残りの約5,500億円を融資で調達する予定。
予定地は、大阪湾に浮かぶ人工島夢洲の北側約49万平方メートル。夢洲においては、土壌汚染対策費３６０億円と液状化対策費４１０億円などを合わせて土地改良工事費計約７９０億円にのぼるとされている。
コンソーシアムには関西電力やパナソニック、近鉄グループホールディングス、NTT西日本などが参加している。また、ＩＲへ出資を計画している企業など20社もある。大林組や竹中工務店、大成建設などのスーパーゼネコン、大阪ガス、JR西日本、JTBなどが出資する。
大阪府の他には和歌山県と長崎県もＩＲの誘致を目指しており、国は最大3カ所をＩＲ整備地域として選ぶ。
