日本MGMリゾーツは22日、今月15日に大阪府・市と大阪ＩＲ株式会社(SPC)が「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書」を締結したことを発表した。
加えて区域整備計画の作成についても発表した。
「合同会社日本MGMリゾーツ（所在地：東京都千代田区、代表執行役員社長 CEO：エドワード・バウワーズ、以下日本MGMリゾーツ）は、このたび、オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮、以下「オリックス」）とともに大阪IRの事業実施を目的として設立した大阪IR株式会社が国への区域整備計画の認定の申請に向けて、大阪府および大阪市との間で、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等 基本協定書」を締結しましたのでお知らせします。
また、大阪IR株式会社は、大阪府および大阪市と共同で、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を作成しましたので、あわせてお知らせします
日本MGMリゾーツとオリックスは、本事業を通して、大阪・関西地域、ひいては国の観光および経済の持続的成長に貢献していきたいと考えています。オリックスとのパートナーシップのもと、事業実現に向けた今後のプロセスを官民連携して推進してまいります」
基本協定の趣旨は「区域認定を得られた場合に、SPC が設置運営事業者となることを確認するとともに、認定申請や実施協定等の締結その他事業を円滑に開始するために、大阪府、大阪市及び SPC が負うべき責務及び必要な諸手続について定めるもの」としている。
協定には、事業日程の遵守などのほか、履行保証金6.5億円などが規定されている。また、SPCによる費用負担として、インフラ整備費用202.5億円、選定費用約1.25億円、環境アセスメント費用0.7億円が明記されている。
現在問題となっている夢洲の土地課題対策費用(地中障害物撤去、土壌汚染対策、液状化対策に要する費用)については、2022 年 2・3 月の大阪市会で債務負担行為の議決が行われることを条件に市が負担するとしている。
区域整備計画については、大阪府及び大阪市が16日、パブコメ及び公聴会による市民からの意見と大阪府・市の考え方を取りまとめ、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を作成したことを公表している。
日本MGMリゾーツは、日本の統合型リゾート市場の参入を目指し、MGMリゾーツ・インターナショナルが日本法人として2014年9月に設立した会社。2019年１月には関西の拠点となる大阪オフィスを大阪市北区中之島に開設し、両拠点をベースに日本における統合型リゾートの実現を目指して活動している。
