ＩＲ誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を求める署名を提出したのは、和歌山市の市民団体。市民団体は、「ＩＲの誘致は、市民にとって大きな問題だが、賛否を問う機会が与えられていない」として、是非を問う住民投票を目指すために１ヵ月間の署名活動を行った。その間に集めた２万８３３筆の署名を和歌山市選挙管理委員会に手渡した。
住民投票条例を制定するよう直接請求するには、和歌山市の選挙人名簿登録者の５０分の１となる約６２００人以上の署名を1カ月間で集める必要があるが、今回はそれを大きく上回る署名が集められた。
市の選管に提出された署名は、今月２９日までに有効署名数などが確認され、有効であると認められた場合には、来年１月上旬に市長へ提出される。市長は条例案に意見を付けて市議会に提案し、市議会が判断する。
和歌山県では、今年8月、クレアベストニームベンチャーズ株式会社及びClairvest Group Inc.のコンソーシアムがＩＲ設置・運営優先権者として選定され、県と基本協定を結んだ。9月末には米国の大手カジノ企業であるシーザーズ・エンターテイメントがカジノ事業者として参加することが発表されている。現在、県とクレアベストが共同して区域整備計画の作成を急ぎ、期限となる2022年4月28日までに国へ申請することを目指している。
