2021年10月の訪日外客数は22,100人(推計値)であった。JNTO(日本政府観光局)が発表した。
これは、新型コロナ感染拡大防止策の一環として一部の例外を除いて国境をまたぐ往来が停止されていることによるもので、新型コロナの影響前の2019年同月比99.1%減に相当する。
また、出国日本人数は50,800人で、2019年同月比96.9%減となった。
10月の国別訪日外客数では、中国が4,000人で最多、次いで米国が2,000人、韓国が1,900人となっている。2021年1月から10月までの総数でも、中国が37,300人で最多。ベトナムが24,400人、米国が17,200人と続いている。中国とベトナムからの訪日外客数が多い背景には、この両国から受け入れている技能実習生の数が多いことが挙げられる。日本国内での外国人労働者数は2020年末で172万4,328人と過去最高を更新している。
日本政府は、2020年12月28日以降原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある 場合に限り新規入国を認めることとしているところ、2021年11月8日以降、商用・就労目的の短期間(3月以下) の滞在者及び長期間の滞在者について、日本国内の受入責任者から業所管省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式が事前に業所管省庁の審査を受けたことを条件に、原則として認めることとした。
また、事前に業所管省庁の審査を受けた再入国の外国人、商用・就労目的の短期間(3月以下)の滞在者等については、一部の国から入国する場合、有効なワクチン接種証明書を保持し、かつ、入国後14日目までの待機施設等での待機期間中、入国後3日目以降に改めて自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出れば、入国後4日目以降の残りの待機施設等での待機期間中、受入責任者の管理の下に活動計画書の記載に沿った活動が認められる。
なお、10月1日以降、一部の国から入国する場合、有効なワクチン接種証明書を保持し、かつ、入国後14日目までの自宅等での待機期間中、 入国後10日目以降に改めて自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出れば、残りの期間の自宅等での待機が不要となる等の措置が実施されている。
JNTOは「ワクチン接種の普及等を受けて、入国制限や入国後の行動制限を緩和する国も増加している。日本においても、2021年11月 8 日以降、一定の条件の下に、商用・就労目的の短期間の滞在者及び就労・留学生・技能実習生等の⻑期間の滞在者について、外国人の新規入国を認めることとされた。また、引き続き一時停止となっている観光目的の入国についても、国内の感染状況等も踏まえつつ、年内を目途に行動管理の実効性等について検証を行った上で、団体観光の入国再開に向けて検討を進めてい くこととされた。このような各国の出入国規制の変化や感染状況の変化を踏まえ市場動向を引き続き注視していく必要がある」としている。
