ゲーミングアナリスト達は11月のマカオゲーミング事業者のGGRは順調に回復すると予想しているものの、中国本土で新型コロナの感染拡大が続いていることから慎重な姿勢は崩していない。
マカオのゲーミング監察協調局は月曜、10月にGGRが43億7,000万パタカ（約621億円）となったことを報告した。この数字は2020年9月以降の月間収益で最低値となる。
ゲーミング収益の不振は、10月に入ってマカオ-珠海市間で19日間入境が制限されたことによるもので、珠海市は9月末にマカオで新型コロナの小規模な流行が見られたことでマカオから到着した人全員に14日間の隔離を義務付けている。
バーンスタインのアナリスト、ヴィタリー・ウマンスキー氏、ルイス・リー氏、ケルシー・ヂゥー氏によると、入境再開の最初の週（10/20-7）は期待できる結果で、一日当たりの平均往来者数は4万7千人、9月の平均よりも9%多く、8月の平均からは75%も多かった。
アナリスト達は、11月のGGRは2019年11月比で60%以上減の70億パタカ（約995億円）から80億パタカ（約1,140億円）の間になると予想している。
レポートは「しかしながら、中国での最近の新型コロナ再拡大によって、マカオは中国の10省にある21都市/地区に隔離要件を設けている。
過去1週間で新たに6都市/地区が加わった。注視しておく必要がある」と述べている。
モルガンスタンレーのプラビーン・チャードハリ氏とギャレス・レオン氏は11月のGGRが10月比57%増の69億パタカ（約981億円）にのぼると予想しているものの、「最近の本土における新型コロナ感染者数急増が、もし広東省にまで広がった場合にはリスクとなる可能性がある。」と付け加えた。
JPモルガンのDSキム氏、アマンダ・チェン氏、リビー・リュウ氏は、2022年にかけて同セクターを注視しておくよう忠告し、2月4日から20日まで開催される北京冬季五輪後まで、同地域で入境制限が大きく緩和される見込みはないと述べた。
1日（月）に中国本土では54人の新規感染者が報告された。
