JPモルガンのアナリストは、公開再入札プロセス完了までの時間的余裕がないため、マカオ特別行政区政府がマカオのカジノコンセッション保有者の現行のライセンス期間を6カ月〜12カ月間延長をしても、「驚かない」と述べた。
10月29日（金）まで続く45日間の公開協議期間中、先日25日（月）に4回目最後となるマカオのゲーミング法改正案に関する公開協議が終了し、その後アナリストのDS キム氏、アマンダ・チェン氏、リビー・リュウ氏の解説がなされた。
マカオ政府は最近、6社のコンセッション契約満期日となる2022年6月26日に備え準備のペースを上げているが、同アナリスト3名は、その日までに新たなコンセッションを発行するための日程はますます厳しくなっているとみている。
また彼らは、26日（火）のレポートで次のように述べた。「次の節目となるのは、公開協議に関する総括報告書であり、政府はそれを3月中旬（公開協議から180日）までに公表する必要がある。
これに続いて、ゲーミング法改正案に関する最終草案が提出される予定となっている。これがマカオ立法会によって承認されれば、後にコンセッションの再入札の基準となるだろう。その後、公開入札プロセスを経て、同政府がそこから次のコンセッション保有者を選ぶ予定になっている。
契約満期日の前にこれらをすべて完了させることは不可能ではないが、我々は非常に厳しいスケジュールだと見ているため、政府が現行のライセンス契約期間を6カ月〜12カ月間延長しても驚かないだろう」。
このような見方は、アナリストに限った話ではない。ウィン・マカオは先日の2021年中間報告で、そのコンセッション期間は「2022年6月26日以降に更新または延長される」と予想していると述べた。一方、SJMホールディングスの副会長兼CEOのアンブローズ・ソー(蘇樹輝)氏は、カジノ事業者が新型コロナパンデミックの経済的影響から回復できるよう、ライセンス期間を少なくとも12カ月間延長するよう求めている。
公開協議自体について議論しているJPモルガンは、一般市民から寄せられたさまざまな質問に対する政府の回答からいくつかの前向きなニュースがあったとし、これが特定の改正に対する投資家の懸念を和らげる可能性があると言及した。
また彼らは以下のように書き留めている。「明確な根拠はないが、政府の「動向」はある程度合理的であり、最悪のシナリオに対する懸念をある程度緩和したように思う。
当局がこれらの重要な懸念について国民を安心させようとしているというこの現状により、政府はライセンスプロセスに公正かつ合理的な方法で取り組む姿勢を示すことが出来る。とはいえ、最終結果の見通しはまだ見えないままである」。
