マカオのゲーミング規制当局は、25日(月)に開催された公開協議で各コンセッション保有者に政府代表者を任命するというゲーミング法の改正案は、現在、公益事業やその他のコンセッション保有者に適用されている規制を模倣したものであると述べた。
DICJのリオ・チー・チョン副局長は、マカオ特別行政区政府のゲーミング法に関する計画への懸念を払拭するため、第4回目となった最終公開協議の参加者に対して、政府代表者任命の提案は新しいものではなく、既に法令13/92/Mで制定されている規制を踏襲するものであると言及した。
法令13/92/Mでは、次のような民間企業の活動を監督・監視する為に政府から任命された人物と定義されている：（1）公共事業を運営するコンセッション契約が与えられている。（2）政府所有資産を使用している。（3）政府が資金提供を行っている。または政府資金から利益を得ている。（4）法的独占として運営する。または、（5）一般法では規定されていない特権が与えられている。
リオ副局長は「政府代表者については、すでに法令13/92/Mに制定されている。
今回は多くの意見を集めようとしており、新たなシステムについて話しているのではない」と話している。
カジノコンセッション保有者を除き、公共施設運営やスポーツベッティングと競馬などのゲーミングを含むマカオのコンセッション契約のほとんどが、コンセッションに関連する企業の活動を監督する役割を担う政府代表を1名任命されている。
政府代表者の主な任務は、コンセッション保有者が法律上及び契約上の義務を遵守しているかを監督し、コンセッション保有者による活動における公共利益を保護することである。IAGは、現行の法の枠組みでは、政府代表者は指定された企業の中での執行権も議決権も持ち合わせていないと理解している。
しかし、政府のゲーミング法に関する諮問文書内に「管理」という文言が明記されているために懸念が生じた。リオ副局長は25日(月)にこれらの懸念を払拭すべく、政府の計画にはそのような意向はないと主張した。
Inside Asian Gamingが以前報じた通り、政府代表者の任命はマカオでは以前から行われており、SJMホールディングスの親会社であるSTDMが2002年以前にマカオのカジノ運営の独占権を保有していた時代にも政府代表者が任命されていた。スポーツベッティングのコンセッション保有者であるマカオ・スロット社と競馬のコンセッションを保有するマカオジョッキークラブは現在もこの規定の対象となっている。
