DICJは、マカオの各カジノコンセッション保有者に政府代表者を任命しても、その運営に影響は出ないことを認めた。
DICJのリオ・チー・チョン（Lio Chi Chong）副局長は、マカオの行政政府主催の4回の公開協議の2回目のセッションで、一般市民からの質問に応えた。IAGも参加したその2回目の協議は先週23日（土）に開かれ、24日（日）に3回目、本日25日（月）に4回目の開催が予定されている。
9月14日にマカオのゲーミング法の改正案が発表されたのを受け、リオ副局長は、過去6週間で業界評論家らが最も議論した政府代表者を任命するという提案とともに質問に答えた。この際、DICJのアドリアーノ・ホー局長も同席をしていた。
23日（土）の公開協議中、少数の地元住民の中から質問をしたのはホー氏（Miss Ho）であった。彼女は、政府代表者がどのように選ばれるのか、最高経営責任者によって指名されるかどうか、コンセッション保有者ごとに何人の代表者がいるのか、政府代表者はどのようにコンセッション保有者の監督の下で活動するのか、また彼らが腐敗しないよう政府はどのように見守るのかを尋ねた。
これに対し、同副局長は政府の協議文書を参照しつつ、次のように付け加えた。「これはマカオの新たな構想ではない。政府代表者を任命するという目的は、コンセッション保有者の健全な運営と監督を確保することにある。
しかし、政府代表者を派遣するかしないかは、コンセッション保有者の運営に影響を与えないだろう」。
Inside Asian Gamingが以前報じたように、政府代表者の任命は過去にマカオで行われており、SJMホールディングスの親会社であるSTDMが2002年以前にマカオの独占カジノ事業者であった際、そこに指名された代表者が存在した。コンセッション保有者であるスポーツベッティングのMacau SLOT Co Ltdと競馬のMacau Jockey Clubも、今日までそのような規定の対象となっている。
マカオの法律事務所のMdMEは、最近の文書の中でこの話題に触れ、政府代表者の基本目標と主要任務は、コンセッション保有者の法的および契約上の義務の遵守を監督し、そしてコンセッション保有者が追求する活動において公益を保護することであると説明した。
これら任務には、取締役会および株主総会への参加、企業の財務調査、任務を遂行するのに必要と思われる文書および情報の請求、関連するコンセッション契約およびその修正を行う際の契約交渉への参加をする権限が含まれる場合がある。
そうは言うものの、このDICJによる説明は、コンセッション保有者自身にとって嬉しいニュースとなるだろう。
23日（土）の公開協議は約70分間行われ、一般の人々から8つの質問が寄せられた。 IR内での家族用施設や他の地域との競争、地元地域の人材育成、CSR（企業の社会的責任）、危害の最小化、環境汚染、コンセッション保有者の資本化や非ゲーミング要素の定義などさまざまな話題に及んだ。
後半の話題について、DICJのアドリアーノ・ホー局長は、次のように述べた。「我々は、非ゲーミング要素をどのように定義すべきかを理解するためより多くの意見を必要としている」。
