韓国当局は、新型コロナ感染拡大による顧客数の大幅な減少に対応する手段として、国内17カ所ある外国人専用カジノでのプロキシー・ベッティング（代理賭博）の導入を検討している。
地元の報道機関ニューデイリーによると、国会文化体育観光委員会の委員であるイ・サンホン議員は、今年初めに「観光振興法の一部改正」を提案した。これは、VIP顧客が現地エージェントを通して遠隔地から賭けを行えるようにするというもの。
文化体育観光部は、韓国人が身元を偽ってギャンブルをする可能性があり、ギャンブル業界での売上超過につながる可能性があるとして、この提案に反対したと伝えられている。
しかし、同議員は韓国の外国人専用カジノの販売量に制限はないことを指摘し、強力なセキュリティ対策の導入を呼びかけることで身元偽装の懸念に対応した。
なおかつ、韓国カジノ協会の数字も引き合いに出し、韓国の外国人専用カジノの売上高が2020年に前年比73％減の3,365億ウォン（約327万円）であったことを指摘している。雇用も、2020年の6,020人から936人減少し、2021年には5,084人となった。
「カジノ事業は純粋な福祉的サービスであり、多くの雇用を生み出している。そのため、売り上げの減少はカジノ労働者の雇用危機に直結するだろう。」とイ議員は述べている。
