マカオの新型コロナウィルス対応調整センターは、マカオでのワクチン接種率が少なくとも80％に達した場合にのみ、ゼロ・コロナ政策の取りやめを検討すると警告を行っている。
ニュージーランドが新しい戦略に移行する時期であると認めたことを受け、中国本土は今週、マカオと香港の2つの特別行政区と共にアジア太平洋地域でゼロ・コロナ政策を継続している最後の管轄区域となった。
しかし、ワクチン接種率はまだ50％未満と低迷しており、国境再開までにはしばらく時間がかかる可能性がある。当局は接種率が80％以上に達するまで待つことになるだろうと述べている。
同センターのレオン・レック・ホー博士（Leong Iek Hou）は以下のように述べた。「一部の国や地域では、すでにウイルスとの共存の仕方を学ぶという政策に変更されている」。
「我々はこの課題を調査した。世界中の誰もがウイルスと共存していく方法を学びたいと思っているが、人々は高齢者の高い死亡率を望んではいない。そのためウイルスと共存するためには、高いワクチン接種率が必要となる。この政策を採用している多くの国や地域では、すでにワクチン接種率が80％または90％を超えているか、または高齢者のほとんどがワクチン接種を終えている」。
マカオは現在、近隣諸国に大きく遅れをとっており、人口の約54％が1回目接種を完了、45％が２回目の接種を完了している。
とはいうものの、レオン博士の発言は、マカオの国境が世界に向けて再び開かれる可能性を作る特定の目標を当局が初めて概説したことを示している。検疫ホテルの警備員らの間で発生した小規模な感染拡大により、SARの全ての人々を対象に2回目と3回目の新型コロナの大規模集団検査が行われた今尚、マカオ－珠海市の国境に制限が設けられている。
大規模集団捜査作戦の第3回目は７日（木）に終了し、68万1,570人分の検体すべてが陰性であった。その結果を受けて当局は、ウイルスの拡散リスクは低いと判断し、行政サービスの運用を再開すると発表した。公務員は、集団検査期間中に3日間の休暇を取るように求められていた。
珠海市がマカオから到着する人に対し14日間の強制隔離措置をいつ取り下げるかは、まだわかっていない。
