マカオのゲーミング監察協調局（DICJ）は、週末に発表された新たな新型コロナ感染症例発生による「緊急感染予防対策」のため、ゲーミング法改正案に関する4回の公開協議のうち1回目を中止した。
この公開協議は9月29日（水）に開催される予定だったが、マカオでの現在の新型コロナの状況回復に貢献するべく、同局は27日（月）の午前中に中止を発表した。
IAGは同局に公開協議の再開催について問い合わせており、決定次第、最新情報をお伝えする。
10月9日、13日、19日にも3回の公開協議が予定されており、同局と経済財務省事務局は先週、マカオのカジノおよびジャンケット事業者との対面会議をすでに開催している。45日間の公開協議は10月29日まで行われる予定。
第1回目の公開協議の中止は、マカオの指定隔離検疫用ホテルで働いていた2人の警備員が新型コロナの陽性反応を示したことを当局が9月25日（土）に確認したのち決定された。
これを受けて、特別行政区では「緊急感染予防対策」がとられ、全住民を対象とした大規模な検査が開始され、珠海市では越境者のウイルス検査の有効期間がわずか24時間に短縮された。また、9月26日（日）午前6時から29日（水）午前0時までの間にマカオから同市に入国する者は、14日間の検疫隔離を受ける必要がある。
Inside Asian Gamingが既にお伝えした通り、9月14日（火）に発表されたゲーミング法の改正案には、サブコンセッションの廃止、ライセンス条件の変更、ゲーミング活動に対する政府の監視強化などが含まれている。先週行われた協議では、いくつかの改正点について、コンセッション保有者からより明確な説明を求める声が上がった。特に、政府代表者をゲーミングコンセッション保有者に直接派遣して運営を監督する案や、事業者が配当金を発行する際に政府の承認を必要とする条件などが注目された。
