大阪府・市がMGMリゾーツとオリックスの共同グループを夢洲で誘致目指しているIR（カジノを含む統合型リゾート）事業開発の優先権者に決定する方向で進めており、今月末には正式に発表される見通しである事を日経新聞が報じた。
同紙によると、大阪府市IR事業者選定委員会が16日(木)に選定し、今後、府・市が選定委員会の結果を受け入れ、基本協定締結に向けて進められていく。
今回のMGMとオリックス合同グループへの決定については、大阪のRFPに参加した唯一の事業者であることから大きな驚きはないが、今後のIR開発に向けての重要なマイルストーンを示している。基本協定が締結された後に、大阪府・市とMGMとオリックス合同グループは、2022年4月28日までに国に区域整備計画の認定申請を行い、承認されれば2020年後半までに開発第一段階が完了する予定である。
ゲンティン・シンガポールとメルコリゾーツの2者が日本でのIR事業に長きにわたって関心を示していたが、最近の横浜IR誘致撤回により、大阪はIR候補地としては唯一の大都市となり、またMGMも国際的に認知度が高い唯一のIR事業者となった。
MGMとオリックス合同グループは、初期投資を含めて1兆円規模投資を計画しており、MGMのCEO兼社長ビル・ホーンバックル氏は、大阪のIRへの初期投資額が25億米ドル（約2,730億円）以下で、2024年から2026年の3年間に渡って行う予定であると言及している。
同氏は、「このプログラムは40-40-20の配分で、それぞれ40%を当社とオリックスが、残りの20％を他の日本企業とのコンソーシアムが補うことになる。そうでなければ、（当社とオリックスが）50％ずつ補う」と語る。
また、将来的な追加投資は間違いないとし、「日本と大阪に対して、当社こそが真のパートナーになると約束できる」と述べている。
和歌山が6月にクレアベストニームベンチャーズを、長崎が8月にカジノオーストリアを選定しており、大阪のIR事業者選定は3候補地のうち最後となる。
