マカオ特別行政区政府（SAR）は、新型コロナのパンデミックからの回復が再び鈍化したため、同市のゲーミングコンセッション保有者からの7月の税収がわずか25.6億パタカ（約352億円）であったと明言した。
この数値は、2021年上半期までに徴収された税収の月平均となる32.7億パタカ（約450億円）、また合計196.4億パタカ（約2,702億円）を大幅に割り込み、すでに年間予算を著しく下回っている。
今週マカオ財政局が発表した数値によると、年初からの7カ月間に徴収されたゲーミング税の合計は222億パタカ（約3,054億円）に達した。これは政府の今年度予算のちょうど44.4％、即ち500億パタカ（約6,879億円）に相当する。
これは、ゲーミング監察協調局が先月発表した、7月のゲーミング粗収益が、前月比29.2％増の84.4億パタカ（約1,161億円）に達したという事実にもかかわらずだ。
マカオは世界で最も課税の高いカジノ管轄区域の1つであり、すべての手数料と課徴金を考慮すると実効税率は39％となる。
財政局の数値に基づくと、2021年のこれまでの政府歳入全体の73％はゲーミング税が占めている。
