米部族ゲーミング会社のモヒガン・ゲーミング＆エンターテイメントによると、先週の長崎IRプロセスからの撤退という決断はそのパートナー企業であるオシドリ・インターナショナル・ディベロップメントが単独で行なったものだった。
その時点で長崎の優先交渉権者になるための戦いに残っていた3者のうちの1者であるオシドリは先週6日（金）、IRレースから突然撤退し、その理由に長崎県が課す「開発・運営上のルール」が改善されていないことを挙げ、RFPプロセスが倫理的に実施されていないことを示唆した。
Inside Asian Gamingが10日（火）に伝えた通り、長崎県はその後カジノオーストリア・インターナショナルを優先交渉権者に選定し、県の審査講評にはオシドリが2位、そしてニキ・チャウフー(パークビュー)グループが3位とあった。
以前、北海道でのIRライセンス獲得を目指していたモヒガンは1月、長崎でのライセンス獲得の方向でオシドリとパートナーを組むことを発表した。しかしながら日本時間昨夜に行なわれた21年第2四半期決算報告の中で、モヒガンのレイ・ピノー社長兼CEOは、撤退という決断はオシドリが単独で行ったもので、同グループが前に進むにあたって大きな影響は与えないと述べた。
ピノー氏は「最近長崎でのIR開発を目指す取り組みからオシドリが撤退したという記事を読まれた方もいるかもしれない。
この決断はオシドリが単独で行なったもので、当社には大きな財政的影響はない。というのも、我々はRFPプロセスのための運営上の知識と支援を提供しており、このプロジェクトに関連して重要な意味を持つキャッシュフローまたは費用は投入していない。」と述べた。
同社は、これが長年の日本進出という野望にとって何を意味する可能性があるかについて詳細は語らなかったものの、新型コロナウイルスの影響と最終資金調達先の模索の中で、停止状態にある韓国の仁川でのインスパイア・コリアプロジェクトに関しては短い説明を行なった。
ピノー氏は、モヒガンが資金調達完了に向けて「有意義な歩み」を進めたと述べ、同社は「変わらず今年後半には建設を加速させることができると楽観視している」と付け加えた。
CFOのキャロル・アンダーソン氏は「現在の状況を最も上手く描写しているのは、我々が最後に集まった時からプロセスにおいて多数の重要な歩みを進めてきており、継続してその資金調達取引の完了に必要な全ての書類や承認に取り組んでいるということだ。我々は変わらず近い将来それを完了できると楽観視している。」と述べた。
約16億米ドル（160億円）という規模になる予定のインスパイア・コリアについて、モヒガンは以前この第１フェーズの建設費には自主財源からの3億米ドル（330億円）に加えて、韓国の「優良」団体からなるコンソーシアムからの9億米ドル（990億円）、仁川国際空港公社による2億米ドル（220億円）相当のインフラおよび改良費、そして融資による2億米ドルが含まれると説明していた。
