ゲーミング業界コンサルティング会社、ベイシティベンチャーズ株式会社によると、前自民党神奈川県連会長の小此木八郎氏が今月の横浜市長選勝利に向けて最も優勢な位置につけており、同市のIRドリームに終わりを告げる可能性がある。
8月8日に告示され22日に投開票が行われる横浜市長選には最終的に8人が立候補した。それを受けてベイシティベンチャーズのコンサルタントで代表の國領城児氏が、同選挙に関する新たなレポートを公表した。
8人中6人がIR反対の立場で出馬し、自民党のIR賛成の立場を支持したのは現職の林文子氏と元衆院議員の福田峰之氏のみだった。
しかしながら、最も大きな注目を集めているのは、横浜市のIR誘致の推進力である林氏と、当選すればIR誘致の取りやめを掲げている小此木氏による戦いだ。
國領氏によると、菅義偉首相が最近、小此木氏を支持する発言をしたこと、そして自民党の地元市連の大半の議員が小此木氏の支援に回ることが明かされたことで、56歳の小此木氏が大本命として投票日を迎えることが分かった。
國領氏はレポートの中でこのように書いている。「最も有名な現職の政治家で自民党党首である菅氏のいない横浜市長選はないだろう。最近、地元の無料情報誌タウンニュースの中で小此木氏支持を明らかにし、『横浜の顔になれるこれ以上の人はほかにいないと思いました。全面的かつ全力で応援します』（と述べた）。
皮肉なことに、（7月20日の）小此木氏を支持する有志議員の会合で、同氏が自民市議36人中少なくとも30人の支持を集める可能性が高いことが明らかになった。
残り6人が林氏の応援に力を注ぐ予定で、林氏を支持しているのは他に、横浜商工会議所などの主要経済団体などがある。」
最も重要なことに、「投票率が低いほど、組織票が重要になってくる。投票率がいつも50%を下回るような時代においては、組織的な支持と自民党およびその支持者からの票が、明らかに小此木氏を次期横浜市長就任に向けて優勢な位置に立たせてくれる。」と國領氏は書いている。
しかしながら、横浜の残りのIR候補事業者であるゲンティン・シンガポールとメルコリゾーツにとって、マイナスの選挙結果が長期的に見て具体的にどのような意味を持つのかは分からない。國領氏が述べているように、小此木氏は今月の市長選ではIR反対を表明しているものの、長期的には必ずしもIRに反対していない3人の候補者の1人だ。山中竹春氏（48）、松沢成文氏（63）、そして太田正孝氏（75）のみが、何があってもカジノは止めるべきと述べており、山中氏はカジノを「毒リンゴ」と説明している。
22日の投票日に一般の人の投票先を左右する可能性がある主要な問題は他にも多くあり、國領氏は「横浜の今後の経済」が最も重要だとしている。IRの他に、子供や高齢者支援の改善、情報のデジタル化、そして環境問題なども投票に影響を与える可能性がある重要問題だと見られている。
