北マリアナ諸島連邦（CNMI）政府が電子ゲーミング事業者のライセンス料を実質2倍にする法律を制定したことを受け、サイパンのスロットマシンクラブの事業者2社は同政府を提訴した。
マリアナ・バラエティ紙の報道によると、サイパン・北方諸島立法委員会は先週、公聴会も委員会報告も行わずにこの法案を可決したという。新法では、現行の税金に加えて、ゲーミング機1台あたり2,500米ドル（約275,000円）または純ゲーミング収益の15％のいずれか大きい金額を追加で徴収することになる。すでに導入されている税金には、施設ごとに10万米ドル（約1,100万円）のライセンス料と5％の事業総収入および税金が含まれている。
クラブ88を運営するマリアナ・エンターテインメントと、サイパン・ベガスを運営するMPホールディングスは8月9日（月）、政府の増税が違法であるだけでなく、サイパンでのすべてのゲーミング事業の独占権を去年に主張し、トラブルが続いているカジノ事業者インペリアル・パシフィック・インターナショナル（IPI）との間に利益相反があるとして、高等裁判所に提訴した。
月曜日の訴状には、「この法律は、原告の直接の競争相手であるIPIのCEOの弟であり、この件で利益相反関係にあるラルフ・ユムル議員が提案し、彼もその可決に賛成した。このため、本法案の可決は無効である」と記載されている。
IPIのライセンスは現在停止中。昨年8月の年間1,550万米ドル（約17億円）のライセンス料と年間310万米ドル（約3億4,200万円）の規制料の支払いなど、ライセンス契約に基づく要件を遵守していないためだ。
マリアナ・エンターテインメントのコンサルタントであるガス・ノーブル氏はマリアナ・バラエティ紙に対し、政府が劇的な増税によって収入を増やそうとしていることについて、「CNMIのeゲーミング産業が完全に操業停止してしまうような逆効果になるかもしれない」と述べている。
「このような事態になれば、新たな税を課したにもかかわらず、CNMIの市民がeゲーミングから受け取る収入はゼロになってしまうだろう」。
