クラウン・リゾーツは、本日のビクトリア州王立委員会への最終報告に先立ち、2012年以降のすべての納税について内部調査を行った結果、さらなる過少納税は確認されなかったと発表した。
オーストラリアのカジノ大手である同社は、同州のゲーミング規制機関であるビクトリア州賭博および酒類規制委員会（VCGLR）に、6,100万豪ドル（約49億円）を7月27日（火）に支払ったと報告。内訳は、2012年の会計年度開始時からの過少納税額3,700万豪ドル（約30億円）と、反則金の利息2,400万豪ドル（約19億円）。
この過少納税は、クラウン・メルボルンの電子ゲーミング機をプレイした利用者に、マッチプレイ・ロイヤリティ・プロモーション制度で提供された特定のボーナス報酬が誤って控除されていたことに関連しているとのこと。
クラウンは8月2日（月）に、同委員会で言及されたクラウン・メルボルンによるカジノ税の潜在的な過少納税について、マッチプレイを含む他の側面の見直しを完了したことを発表した。
「見直しでは、2021年7月27日の発表で言及された以外のカジノ税の過少納税は確認されなかった」とコメント。「発表通り、反則金の利息を含む過少納税分6,100万豪ドル（約49億円）を7月27日に支払った」。
同社は7月20日（火）提出の最終報告書に添付されたマッチプレイに関して、同委員会を補佐する弁護士からの法的助言を考慮して内部調査を行なったと付け加えた。
クラウン・メルボルンに関して同委員会を補佐する弁護士、エイドリアン・フィナンツィオ・S氏は、公益上の理由とビクトリア州のカジノ管理法の違反により、クラウンのカジノライセンスの保持が不適切であると判断するよう委員会に求め、これらの書類の提出を要求。
同社は本日午前10時（オーストラリア東部標準時）より、同委員会に独自の最終報告書を提出する。
同州ゲーミング規制機関の元CEO兼エグゼクティブコミッショナーであるピーター・コーエン氏は先日、Inside Asian Gamingに対し、同委員会の結果を受けてクラウンがクラウン・メルボルンのカジノライセンスを保持する可能性は33％以下と語った。
