メルコリゾーツの会長兼CEOであるローレンス・ホー氏は、同社が7月8日（木）に発表した自社の株式購入・特典プログラムに基づき、7.3億円相当（670万米ドル）の株式を取得する予定だ。
このプログラムは2021年7月〜2022年6月まで実施され、対象の経営幹部が自身の給与の一部を用いて同社の2011年株式報奨制度に基づいた制限付き株式購入が可能となり、その総額は付与日時点での基本給の200%に相当する。対象となるのは、2020年2月にマカオの全カジノが15日間閉鎖されていた新型コロナの感染拡大期に、同社の無給休暇プログラムを自主的に使用した経営幹部職員である。同社のプレスリリースによると、このプログラムは同社の長期的な成長から利益を得る機会を従業員に与えることを目的としている。
同社はその後、このプログラムの受益者のひとりはホー会長であることを明らかにしている。彼は2020年2月からの自身の給与の一部と、同年5月〜2021年6月30日までの全給与を辞退することに同意している。
同社によれば、会長兼CEOのホー氏は、現時点から2022年6月までの今後の12カ月間、自身の基本給を辞退することに同意はしているが、給与の全額を用いて株式購入・特典プログラムを利用するつもりとのこと。
ホー会長は、1株あたり16.05米ドル（約1,767円）の終値に基づき、41万6,016株の米国預託株式を取得する予定であり、これは同社株で124万8,048株、668万米ドル（約7.3億円）に相当する。
同社は、株式購入・特典プログラムを利用する従業員全員の給与送金は月次ベースで行われるが、取得した株式は四半期ごとに決済または権利確定となると述べた。
また、同プログラムの目的は、「2020/2021年、新型コロナのパンデミックによる前例のない状況下において同グループの無給休暇制度を自主的に使用した従業員の献身さ忠誠心を認めること」であると付け加えた。これはそれらの従業員が将来の成功実現のために最も重要な要素であるという同グループの信念を表している。加えて、対象の従業員にグループの長期的な成長から利益を得る機会を提供することも目的としている。
対象の経営幹部が利用可能な株式の合計額は、メルコの発行済み株式資本の最大0.50％を占めている。
