サンシティ・グループの非上場部門であり、アジア全域でVIPクラブを運営するサンシティ・VIPクラブは、新型コロナの感染拡大の影響による経営の合理化を図るため、従業員の希望退職制度を発表した。
Inside Asian Gamingが先週末に従業員に送られた通知を確認したところによると、同社が「パーソナル・キャリア・リシェピング・プラン（個人キャリア再構築計画）」と呼ぶこの取り組みは、自主退職を申し出た従業員に「追加のボーナスや福利厚生」を提供するとのこと。 これには60歳以上の従業員に対する手当、雇用主による積立金の一部支払い、医療保険の適用範囲の延長、キャリア計画支援サービスなどが含まれている。
CEOのアルヴィン・チャウ会長が署名したこの通知には、この制度は完全に任意であると強調し、以下のように述べている。
「新型コロナウィルス 感染拡大が世界に深刻な課題をもたらしており、すべての業界が大きな課題に直面している。
企業が単独で生き残ることは難しく、業績も深刻な影響を受けている。この1年ほどで、我々はかつてないほどの嵐を共に経験してきた。
会社の持続可能な発展のためには、戦略を変更し、組織構造を最適化し、コアビジネスを維持し、市場環境の変化に対応する必要がある。」
サンシティが顧客のデポジットを保護できなかったという根拠のない噂により、チャウ氏がサンシティ・VIPクラブの財務を開示するという前例のない措置を講じてからほぼ 1 年後に、希望退職制度が導入された。
同氏は、「我々は、全ての顧客のあらゆる貸倒金やチップデポジットを埋め合わせるだけの能力と十分な資金を持っている。サンシティが非常に安定した財務状態にあることを繰り返し言いたい。」と述べた。
サンシティ・グループの香港上場部門は、昨年ベトナムで初の統合型リゾートとなるホイアナを立ち上げ、マニラでのカジノホテル開発とロシアのIRティグレ デ クリスタルの第二期の開発を押し進めている。
しかし、同社は以前に日本の和歌山県で統合型リゾートを開発する詳細な計画を概説していたが、5月にRFPプロセスから撤退をしている。
