マカオのさまざまな観光関連企業に通常課される5%の観光税に対する免税措置が、政府による業界刺激策の一環としてついに実施される。
2021年5月11日〜12月31日まで、すべてのホテル、ナイトクラブ、バー、サウナ、スポーツクラブ、マッサージ店、カラオケラウンジでは、観光客に対し5%の観光サービス税を課す必要はなくなるが、どんな事業においても不法な課税に対しては引き続き罰金が課される。
マカオ政府観光局(以下、MGTO)によると、マカオの2021年度予算案で税制上の優遇措置対象として記載済みの事業にまで適用拡大をしたこの免税措置は、370以上の観光サービス施設に恩恵をもたらすと見込まれている。これによる予算への影響は、約3億7,900万パタカ(約51.4億円)と推算されている。
MGTOによれば、「この措置は、経済を復活させ、マカオの旅行業界の活性化促進を目的としている。」という。
この新しい免税措置により、マカオの観光事業者は中国本土からの訪問者数に回復の兆候を見始めている。というのも、最近の5日間に渡るゴールデンウイーク休暇中にマカオを約16万7,000人が訪れ、マカオのホテルの平均稼働率を83%に押し上げたからだである。
また、中国本土からマカオへのパッケージツアーが間もなく再開される見込みであり、訪問者数をさらに大幅に増やす可能性があることも示唆されている。