ベイシティーベンチャーズの國領城児マネージングディレクターによると、日本のカジノフロアのすべてのゲーミング機とバウチャー払戻機に適用される30万円のロックアップ制限は、地元プレイヤーを抑制する力があるとわかった。
4月2日に日本カジノ規制委員会(JCRC)が公表したカジノ施工規則案に詳述されているロックアップ限度額は、ネバダ州の規制をモデルにしており、1,200ドル以上の賞金は税務上ハンドペイ（手渡し払い）を必須条件としている。
しかし、國領氏はインサイド・アジアン ・ゲーミングに対し、日本の30万円（約3,000米ドル）の限度額は、ほとんどのマスマーケットプレイヤーにとって高額すぎて影響はないかもしれないが、 ハイリミットスロットやVIPスロットにおいては非常に低い額となることを考えると、「奇妙な」金額のように思うと語り、
「１つ確かなことは、これは高額のスロットプレイという点から言えば有効的ではない。というのも、日本のプレイヤーは、海外でプレイする別の理由がありつつも、「追跡と課税」が迫り来る感覚を持っているからだ。」と述べた。
この基準は、複数人の間でバウチャーを分割することがシステムの抜け穴になるように、バウチャーの人から人への受け渡しが許可されていない理由も示している。」
この30万円の制限は、1台のゲーミング機に一度に預けることができるクレジットの金額にも適用される。そしてパチンコやパチスロット、競馬、ボートレース、競輪、オートレースのような日本の他のギャンブルと比較した際に納得がいく額である。なぜならそれらのギャンブルは、1年間(1月～12月）で50万円（4,600米ドル相当）以上の勝ち額を一時的な収入として報告する必要があるのだ。
IAG が以前に報告したように、施工規則案は、スロットマシンの要件から組織犯罪を除外する手順に至るまで、ネバダ州のライセンス法と明確に類似している。
しかし、いくつかの国際的な課税ルールを含め、多くの問題については依然として明確にする必要がある。
「外国人観光客はカジノの賞金に対して日本の課税は適用されないが、自国の収入税を支払う責任が外国人客にあるのか、それとも事業者側や日本側からの介入が行われるのかはまだはっきりしていない。
このような場合、日本と外国人客の国との二重課税の国際的立場が最も重要な要素となるだろう。」と、國領氏は述べた。
日本は以前、ゲーミング総収入に対して事業者に課せられる税率が30%に設定されることを明らかにした。
