新しい報道によると、日本で急成長しているカジノ業界は、国内で最も厳しく規制される業界であるよう約束されており、今月初めにリリースされた施行規則案では、組織犯罪排除に明確に焦点を当てていることを示唆している。
カジノ管理委員会（JCRC）は、2021年4月2日に規則案を公表し、ステークホルダーに対し、カジノがどのように規制され、カジノ運営に必要なライセンス取得手順について初めて実際の内容を提供した。また、許可されるゲーム、カジノのフロアスペースの定義、クレジットの発行などの特定の重要となる詳細事項を承認した。
日本のコンサルタント会社・ベイシティーベンチャーズ株式会社が先週発表した「日本カジノ規則案のハイライト」という詳細な分析で、同社マネージングディレクターの國領城児氏は、委員会は業界に潜入する組織犯罪の可能性を排除するという明確な使命を持っていると述べている。
同氏はまた、以下のように述べた。「日本のプロセスは明らかに、組織犯罪の排除に重点を置いたネバダ州のライセンス手続きに基づいている。同じ要件は、カジノ関連のサービスやゲーミング機の納入業者などの製品業者にも適用となる。」
カジノライセンスに関するIR実施法の基準では、申請事業者、大株主、土地または施設の権利保持者、そして影響力のある人物は、「社会的信頼性」の基準を満たさなければならず、組織犯罪との関係が明らかになった場合は資格剥奪となる。コンソーシアムで5％以上を保有している個人や組織は、厳格な身元調査が実施される。
國領氏は以下のようにも付け加えている。「ゲーミング業界に通じていない地元実業界からの最初の反応は、驚きといったものになりそうだ。というのも、ライセンス要件が国内ビジネスにおいてこれまでのなかで最も厳しい可能性が高いからだ。
世界で最も規制の厳しいゲーミング市場になるという日本政府の目標達成にはほど遠いものの、国内で最も規制の厳しい業界になるという重要な第一歩を踏み出したことは確かである。」
同氏は、記事の中でその規制案とライセンス要件を「とても日本らしい」と表現しつつも、JCRCは「驚くほど綿密」であると称賛している。
さらに、同氏は以下のように付け加えた。「安全なデータ保護や、ギャンブル依存症の予防、ギャンブル依存症の治療、責任あるゲーミング、プレーヤーの保護などのさらに細かな分類化の項目については、必ず追加の規制がなされるだろう。
今後、地方自治体やIR事業者側でもやるべきことがたくさんあるが、これらすべての要素が日本ゲーミング産業の未来を形作るのに役立つだろう。」
