中国の中央銀行である中国人民銀行（PBOC）は、金融部門内の「資本チェーン」を対象に、越境賭博とのさらなる戦いを約束した。
先週の金曜日4月23日に行なわれた会合で、同銀行副総裁の範一飛(Fan Yifei)氏は、政治的責任に基づき、2021年の残りの期間は越境賭博の取り締まりを重点的に取り組むよう全ての部署に促した。
その会合で同氏は以下のように述べている。「越境賭博との闘いは、我々の政治的、長期的且つ組織的努力である。
賭博関連の「資本チェーン」の管理において一定の成果が得られているが、越境賭博犯罪は根本的に抑制されておらず、状況は依然として複雑で深刻である。
我々は、長期的な争いとしてこの取り組みを準備する必要がある。」
同氏は、すべての部門が越境賭博の最も厳格な管理の実施に重点的に取り組む必要があると述べた。これには、関連する各部門間の調整の改善や、主要分野における「資本チェーン」の管理に関する作業が含まれている。一方、銀行は、賭博関連のオンラインプラットフォームと対抗するためのデジタル通貨とブロックチェーン技術を模索しつつ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、機械学習、その他の金融テクノロジーツールにおいてより優れた技術的なスキルを構築する必要がある。
中国公安部、中華人民共和国海関総署、中国銀行監督管理委員会、中国国家外貨管理局、中国支払い清算協会、中国銀聯(ユニオンペイ)および网联(NetsUnion)清算有限公司の代表者が会合に参加した。
ファン氏の命令は、中国公安部が賭博行為に関して中国人観光客を引きつけているとされる海外渡航先の「ブラックリスト」を拡充する一方で、近隣諸国との国際協力強化し、越境賭博犯罪を取り締まる独自の計画を概説してからわずか2週間後になされる。
このようなブラックリストの存在は、 2020年8月に中華人民共和国文化観光部により初めて明らかにされた。
