韓国の文化体育観光部は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴う収入への影響うを理由に、国内のカジノ運営者の消費税の納税期限を延期した。
韓国の観光振興法では、すべてのカジノ運営者は、6月と9月の年2回、観光振興開発基金に対し売上の約10％の税金を支払う必要がある。
2019年、韓国に17あるカジノのこれらの税収額は合計2,849億ウォン（約273.9億円）に達したが、韓国カジノ観光協会は、江原ランドを除く韓国の16の外国人専用カジノの売上が2019年の1兆4,500億ウォン（約1,394.3億円）から、2020年には5,983億ウォン（約575.3億円）となり、前年比の59％減少となったと報告した。韓国国内で唯一の国民向けカジノである江原ランドの売上は、前年比68.5％減の4785.8億ウォン（約460.2億円）となった。
その結果、同省は今週、観光振興法施行令の改正を実施し、事業者の支払いが困難である場合、納税期限を最長1年間延期できるよう認めた。
「6月と9月に支払いをしなければならないが、売上の減少による被害が深刻な場合は、審議により支払い期限が延期される」と当局者は述べた。
