長崎IRに参入を目指すピクセルカンパニーズ株式会社(代表取締役社長:吉田弘明)は、2020年12月期の決算について、同社のYouTubeチャンネルで説明動画を公開した。動画の中で吉田社長は、新型コロナウイルスの影響を受けた同社の厳しい決算状況について説明した。
同社の2020年12月期の売上高は2,352百万円、営業損失は299百万円、経常損失は313百万円、親会社に帰属する当期純損失は942百万円となった。
今期の減収減益について吉田氏は「ピクセルゲームズにおいて、コロナ禍での海外渡航や営業活動の制限によりスロットマシンなどの販売活動が制限されたことを受け、棚卸資産評価損や販売時に計上される予定であった減損等を含めた652百万円の特別損失を計上したことが純損失拡大の主たる要因となった」と説明した。
同社は、システムイノベーション事業、ディベロップメント事業、エンターテインメント事業の3つのセグメントを主とした事業展開をしている。今回、大幅な赤字となったエンターテインメント事業においては、先述したスロットマシンの販売不振に加え、日本IRへの本格参入開始による先行費用がかさんでいることを理由にあげた。吉田氏は「将来的にもIR分野は当社にとっての成長ポイントになっていくと信じている。苦しい場面ではあるが、コロナ禍からの復活を見据えた上で、事業戦略を練っていきたい」と述べた。
長崎県では今年1月からRFP(IR設置・運営事業者公募)が開始されており、オシドリ・コンソーシアム、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN、CURRENTグループ、NIKI Chyau Fwu(Parkview) Group、そしてピクセルカンパニーズを含む ONE KYUSHU の5者が参加の意向を示している。県は、3月1日まで1次審査の書類を受け付け、同中旬に2次審査に進む3者を公表し、8月に予定している2次審査で1者を選定する予定。
