韓国国会の産業通商資源・中小ベンチャー企業委員会(Trade, Industry, Energy, SMEs and Startups Committee)が、法の改正に合意し、国内唯一となる国民向けカジノのライセンスがさらに20年間延長されることになった。
木曜に行われる本会議での最終承認を待つ廃鉱山地域開発特別法(Special Law on Development of Abandoned Mining Area)の改正案は、江原ランドが現在持つライセンスの期限を2025年から2045年まで延長することを求めており、その見返りとして、江原ランドには他よりも高い税率が課されることになる。
その仕組みは、ゲーミング粗収益(GGR)に13%課税することで、税引前利益に課せられる税率を事実上約31%にまで引き上げるというものだ。現在、江原ランドは税引前利益の25%を「廃鉱山基金」に支払い、加えてGGRへの10%のゲーミング税を支払っている。
江原ランドは2020年、新型コロナの影響で2,758億8,000万ウォン(約264億円)の損失を計上しており、今回の新ルールは同年の税収が減少したことへの直接的な対応である可能性が高い。 利益でなくGGRに課税することで、政府は毎年江原ランドから何らかの形での収入をほぼ確保することができる。
JPモルガンのDS・キム氏とデレク・チョイ氏は、廃鉱山基金の税率が「カジノ期限の延長の度に引き上げられ、(中略)税引前利益の10%から2005年に20%に、そして2012年にはさらに25%にまで引き上げられたこと」を考えると、今回の増税は驚くべきことではないと述べた。
ソウルから150㎞離れた場所に位置する江原ランドは、韓国がエネルギー源をガスや石油へと移行させ、1989年に江原道の鉱山が閉鎖されたことによって誕生した。1995年の法律制定によって廃鉱山地域の開発が後押しされ、地元、地方そして国の機関が江原ランド社の創業に動いた。江原ランドは政府が51%を所有し、知識経済部(Ministry of Knowledge Economy)が監督を行なっている。
