立憲民主党代表代行の江田憲司衆院議員(神奈川8区)が提出した、「カジノ（IR）の日本誘致に関する質問主意書」に対する答弁書が届いたことを2月20日、江田氏自身のブログにて報告している。
「2020年8月、中国は、海外のカジノが自国民の財産や安全を脅かしているとして、カジノがある外国都市への渡航を制限するブラックリスト制度の創設を公表した。念頭には、海外のカジノが汚職や腐敗といった犯罪の温床になっているとの懸念があるとも言われる。この制度について政府として把握していれば答えられたい。
また、これにより、来訪者の大半を中国人富裕層に依存する東アジアのIR（カジノ）経営は、コロナ禍による影響に加え、大きな打撃を受ける可能性がある。過去に中国政府は、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システムの配備を理由に韓国への渡航制限をした例もあり、この制度を政治利用するおそれもある。この制度により、ますます、日本にカジノ（IR）を設けても、外国人、特に中国人観光客の来場は期待できないのではないか。政府の見解を問う」という質問に対して政府は、「中国が令和2年8月に御指摘のような制度の創設を公表したことは承知しているが、当該制度の具体的な内容については公表されておらず、後段のお尋ねについてはお答えを差し控えたい」と回答した。
この質問は多くの人が懸念を感じているがあまり表だって口に出さない問題の1つである。日本IR整備の際にはあらゆるリスクを十二分に理解し、影響を最小化できる運営構造にしなければならない。政府は摩擦が起きぬよう言葉を濁すが、実際に設置する自治体においては死活問題となる可能性がある問題だ。グローバルな視点でバランス感覚のある運営プランを持つ運営事業者が求められるところだ。
