「大阪IR」実施方針案を修正　段階的な整備を認め、事業者を追加募集

　大阪府と大阪市は12日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業者に求める条件などをまとめた「実施方針案」を修正した、と発表した。日本経済新聞など主要メディアも一斉に報じている。

　注目されるのは部分開業を2020年代後半とし、府市が目指す「世界最高水準のIR施設」の完成時期は明示しなかった点。新型コロナウイルス禍で修正を重ね、直近では吉村洋文知事らは27～28年度の全面開業を目指していた。府市は選定スケジュールの変更などに伴い、3月から事業者を追加公募する。

　IRは2025年国際博覧会（大阪・関西万博）と並ぶ成長戦略の柱とされるが、完成時期が事実上白紙となり、先行きが不透明になってきた。

　大阪IRの事業者公募に参加しているのは現時点で米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループのみ。MGMはコロナ禍で打撃を受けており、府市には厳しい条件を求めれば、撤退しかねないとの懸念があって計画を見直したとみられる。

　IRはカジノ、国際会議場、展示施設、宿泊施設などが一体となった観光施設。IR実施法はカジノとともに中核5施設が完成していることを開業の条件としている。同法施行令では①展示施設は2万平方㍍以上②宿泊施設は客室の総面積が10万平方㍍以上―などとなっている。

　府市は12日に修正した実施方針案で、国の基準を上回る規模を求める方針を変えなかったが、事業者側の経営状態などを考慮し「段階的な整備」を認めた。
展示施設は▽開業時に2万平方㍍以上▽開業後15年以内に6万平方㍍以上▽事業期間（国の認定から35年）内に10万平方㍍以上―とした。宿泊施設も開業時は国の基準を満たせばよく、府市が求める水準にするのは事業期間内とした。

　MGMはコロナ禍で20年3月に米国内の施設などが一時閉鎖に追い込まれ、20年4～6月期の売上高は前年同期比91%減だった。9月末までに全施設を再開したものの、10～12月期も同53%減と厳しい状況が続く。ただ、10日（米国時間）の決算会見で、MGMのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は「大阪IR参入に向けて引き続き尽力する」と意欲を示した。オリックスは12日、「コロナ禍での提案となるが、MGMと連携しつつ提案内容を検討する」とのコメントを出した。

　府市は今後、開業時期や施設規模などを巡り、MGM側との協議を本格化させる。その際、焦点のひとつとなるのがIR予定地、夢洲への地下鉄延伸費202億円だ。府側は「事業者負担は絶対に譲らない」構えだが、MGM側が見直しを求める可能性もある。

　大阪府と大阪市は3月に事業者を追加公募し、9月に事業者を選定する。果たして”第2の男”は現れるのだろうか。