ウィン・リゾーツは、横浜の事業者公募(RFP)にはこれ以上参加しないかもしれないものの、日本は現在もしっかりと長期レーダー上にあると話す。
同社の横浜RFPプロセスへの不参加に注目した週末の報道を受けて、Inside Asian Gamingがウィン・リゾーツに問い合わせたところ、ウィンは国際市場の現状から、現時点では協調した入札に適さないと認めたものの、長期的には日本での機会を諦めていないという姿勢を維持した。
同社はEメールでの声明を通じてこのように述べた。「ウィン・リゾーツは継続して日本の統合型リゾート(IR)の状況をしっかりと見守る予定であり、大きな可能性を持つ市場としてこの国を見ている。
ウィンの同国におけるIR開発への前向きな想いは衰えていないものの、近い将来の横浜市による事業者公募には参加する予定はない。というのもコロナ後の国際IR市場、または最終的な国の基本方針に関してまだ明確ではなく、有意義な形で当社が以前提出した計画を更新し、必要な詳細情報とともに市が公表した書類を完成できないからだ」とコメントした。
ウィン・リゾーツは昨年8月に横浜オフィスを閉鎖したことを明かしており、マット・マドックスCEOは業績報告の中で、同社が2020年3月以降日本での取り組みから引き上げ、代わりに米国およびマカオでの既存事業の安定に集中していると述べていた。
