カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指している和歌山県は7日に特定複合観光施設区域の整備に関する実施方針を公表した。
実施方針によると、県内でのIR開業の意義を「和歌山県がさらに発展していくためには、国内外から多くの観光客を惹き付け、大きな経済効果や雇用効果が見込めるIRが必要」と地方創生が柱であることを明記した。
これまで通りリゾート型を目指し「Sports & Wellness」をコンセプトに掲げた。オーシャンフロントの立地、温泉、食文化など和歌山が誇る豊富な資源を活用し、海洋リゾートの魅力を存分に発揮。都市部では体験することが難しい自然志向の楽しみと癒やしを提供するものとする。
また関西圏を超えた新たな観光ゲートウェイとなることを目指し、それにより、政府が掲げる2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人の、訪日外国人旅行消費額15兆円、地方部での外国人述べ宿泊数1億3,000万人泊などの達成に貢献したいとしている。
整備区域は和歌山市毛見の和歌山マリーナシティで区域の面積は23.61ヘクタールで価格は約86億7,000万円。事業期間は40年間とした。IR施設のデザインについては民間ならではの自由な発想を求めつつ、日本遺産「和歌の浦」と調和する意匠とし、象徴的で先進性のある建物にすることとした。
また、MICE施設、魅力増進施設、送客施設、宿泊施設（10万平方㍍以上）も必須項目とし、カジノ施設はＩＲ施設の床面積合計の３％を超えない規模とする。一方で懸念されるギャンブル依存症対策については、依存症対策専門員の配置、IRカードの導入などを行い、犯罪の発生予防や善良な風俗環境の保持のため、警察官の増員や警察施設を設置し、有害な影響を排除することを盛り込んだ。
IRを巡っては、昨年12月18日に政府が基本方針を公表。これを受け、県は和歌山市や県公安委員会と協議を行った上で実施方針を定めた。今後は今春ごろに優先権者を選定し、来年4月28日までに区域整備計画の認定申請を行う予定。最終的には2026年春のIR開業を目指している。
