長崎県がIR事業者の公募(RFP)を2021年1月7日から開始すると明らかにした。RFP実施は日本の4候補地中3つ目となる。
12月25日の定例会見で長崎県の中村法道知事は、18日に政府の方針が定まったことを受け、本県の事業者公募をできるだけ早い時期に開始したいと述べた。
「九州の観光や地域経済の活性化に寄与し、国の発展に貢献できるIRの実現に力を注ぎたい」と中村知事は語る。
政府の「基本方針」では、候補地から最大3カ所の整備地域を選出する予定で、候補地の自治体及び事業者が満たさなければならない評価基準も明記している。また、観光や地域への経済効果が見込めること、IR事業者の運営能力や財務面の安定性、犯罪の予防、依存症対策など、カジノ施設の悪影響を除くための効果的施策等が含まれている。
これまで横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4カ所が誘致の方針を表明している。
大阪府・市は2月にRFPを実施し、適格な入札を行った唯一の事業社MGMリゾーツだけが参加。和歌山県は3月にRFPを開始し、サンシティグループとクレアベストが参加した。
長崎県には、オシドリインターナショナル, カジノ・オーストリア、パルトゥーシュ・グループの協力を得たピクセルカンパニーズ、そしてゲット・ナイス・ホールディングスとCurrentを含むコンソーシアムの4者が参入する意向を表明している。
